マンション管理の東洋グリーン建物株式会社
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大規模修繕工事のポイント

耐震補強

大規模修繕工事に際して、耐震補強を行う必要があるかどうか。これは、これからの大規模修繕計画では大きなポイントです。
1981年に建築基準が大幅に改正され、新耐震設計基準が制定されました。マンションの耐震性能を検討する際は、この基準がひとつの目安です。当然ながら1981年以前に建設されたマンションはこの基準が適用されていません。その場合は大規模修繕工事の項目に、耐震性能の調査と耐震補強を加える必要があります。
耐震診断や耐震補強(耐震改修)には、国や地方公共団体による補助制度も設けられているので、計画の際は検討すべきです。(※)
なお建物が旧基準か新基準の建物かは管理会社に問い合わせるとわかります。

耐震診断はいろいろな角度から行います。建物の履歴や外観、外装のひび割れ状況、部材断面の劣化や不同沈下の有無などを調査して、建物の強度計算を行います。また、必要があれば構造計算書をチェックします。その上で、耐震補強の必要性とその方法について検討することになります。
耐震補強には、柱や梁を、鋼板や炭素繊維シートで覆って補強したり、壁にブレース(鉄骨の筋交い)を増設するなどの工事を行います。

※住宅の耐震化促進に向けた補助制度は、都道府県が、国の助成を得て行っています。耐震診断を希望する住宅の所有者への費用補助などの支援策、および耐震改修の費用補助や低利融資の実施など、その内容は自治体によって異なります。
また、住宅金融公庫が行うマンション共用部分リフォーム融資は、耐震補強工事も対象に含んでいます。