マンション管理の東洋グリーン建物株式会社
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マンション管理関連の規定や規則について

私のマンションでは、管理組合予算の項目に、自治会費が入っています。自治会は任意加入なのに、管理組合費を使ってもよいのでしょうか。
   
管理組合はマンションの区分所有者の団体であり、マンションの維持・管理を目的とする組織です。これに対し自治会は町内会とも呼ばれ、同じ地域の住民がお互いの親睦を図るとともに地域生活の向上を目的とする任意団体です。
管理費等は、区分所有法第19条、第21条を根拠とする区分所有者に対する納入義務であり、任意に支払われるべき自治会費とは異なります。
また、区分所有者の債務である管理費等と貸借人等の占有者も参加し、支払う自治会費とは異なります。

従来は、管理組合が自治会との渉外業務に要する費用を除き、自治会費として別途徴収して自治会活動に充てるべきとされてきました。
たとえば、お祭りやバザーの実施費用等の自治会活動に必要な費用の場合は、別途徴収する自治会費から支払うべきで、自治会費の会計は管理組合の会計とは区別して処理すべきと説明されてきました。
新標準管理規約では、管理組合の業務として、「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」(第32条第15号)を規定し、管理費の使い方では、「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用」(第27条第10号」を規定しています。

詳細は、第27条関係コメントAで、
「コミュニティ形成は、日常的なトラブルの未然防止や大規模修繕工事等の円滑な実施などに資するものであり、マンションの適正管理を主体的に実施する管理組合にとって、必要な業務である。
管理費からの支出が認められるのは、管理組合が居住者間のコミュニティ形成のために実施する催事の開催費用等居住者間のコミュニティ形成や、管理組合役員が地域の町内会に出席する際に支出する経費等の地域コミュニティにも配慮した管理組合活動である。

他方、各居住者が各自の判断で自治会、町内会等に加入する場合に支払うこととなる自治会費、町内会費等は地域コミュニティの維持・育成のため居住者が任意に負担するものであり、マンションという共有財産を維持・管理していくための費用である管理費等とは別のものである。」と明文化されています。