マンション管理の東洋グリーン建物株式会社
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マンション管理関連の規定や規則について

管理組合を法人格にできると聞きました。どういうものでしょうか。ふつうの管理組合より法人にしたほうがいいのでしょうか。
   
法人格とは、法律上の人格ということで、団体が財産の所有や契約等の法律行為を個人の責任ではなく、団体の責任で行うことができると民法で規定しているかたちです。その中のひとつに、「管理組合法人」があります。
管理組合法人の場合は、発足時でなくとも、区分所有法で定められた管理組合が、そのまま法人になることもできます。
しかしながら法人格を持たない管理組合の多くは「権利なき社団」とみなされるので実質的に不便はありません。
権利なき社団とは、社団の実質を持つ団体ではあるが法人格を持っていない団体のことを言います。マンションの管理組合は、区分所有者を組合員として構成されていますが、成文化された規約に定めるルールに則って運営され、総会などで合意の記録を残すことによって、法人格を持たなくとも、権利なき社団と認められ、民事訴訟法上も「当事者能力」が認められます。
法人格があると、管理組合として、不動産登記や電話加入権登録等の登記行為ができます。管理組合が事務所スペースを購入し、専用電話を引くというようなことができるわけです。管理組合の預金通帳の名義は理事長名にしているところが多いと思いますが、これは理事長が交替するたびに書き換えなくてはなりません。法人格なら法人名で口座が作れるので、書き換えの必要はありません。しかしながら、理事長(代表者)交替のたびに役員変更登記が必要になりますから、あながち便利になるとは限りません。
税金面では、法人格になっても非収益事業に対しては非課税なので、とくに変わりません。このように、管理組合は、法人格の取得の有無にかかわらず、できることに大きな差はありません。管理組合法人にするかどうかには十分な検討が大切です。
法人となれば、法令に定められる法人としての規制や手続を遵守すべき代表者の責任が厳格に問われます。
一方、権利なき社団として認められるためには、規約や名簿が整備されていること、総会や理事会の議事録が保管されていることなどが重要です。
つまるところ法人格の有無より、きちんとした管理組合の運営が価値を持つのです。