マンション管理の東洋グリーン建物株式会社
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マンション管理Q&A


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マンション管理関連の規定や規則について

管理組合として災害対策をしておきたいと思います。何をしたらよいでしょうか?
   

災害時こそ一致団結して安全を確保することが大切です。そのためには日ごろから管理組合としても災害対策を行っておくことは非常によいことです。

まず、居住者向けに常に行っておきたい項目と実施が望ましい項目を挙げてみましょう。

@消防用設備の点検
災害発生報知設備、消火設備、避難通路等の設備点検を行う。法的にも定期点検が定められていることなので遵守する。

A避難場所の周知
マンション居住者の公的避難場所を周知する。指定されている学校や公園などの名称と位置を周知徹底。避難場所は消防署で確認できる。

B防災情報の提供
災害発生時の対応手順を明確にするために、かんたんなガイドを作成して居住者に配布する。行政機関の発行するハザードマップや防災ガイドを利用してもよい。

C防災訓練の実施
年1回を目安に防災訓練を実施する。法的な定めはないが、居住者の防災意識の向上と、連帯のために実施が有効。消防署の協力を得て非常ベルの合図での居住者の避難訓練、組合理事による119番通報の練習、消火訓練などを行う。

次に、管理組合理事会がとるべき防火体制および準備しておくことが望ましい防災体制を挙げます。

@防火管理者の選任
居住者数50人以上のマンションでは、防火管理者の選任が義務付けられている。50人以下でも防火管理者を選任しておくことが望ましい。防火管理者の資格取得には、講習の受講が必要。

A消防計画の作成と周知
消防法第八条に基づく消防計画を作成し、居住者に周知する。防災管理者の役割、居住者の防火・防災対策を明記するもので、消防署が標準消防計画の雛型を提供してくれる場合もある。

B居住者間の安否確認体制
万一災害が発生した場合の、居住者の安否確認ができるようあらかじめ連絡方法を定めておく。また、高齢者や障害をもつ入居者を救助するための防災用名簿の作成もいざというときに役立つ。ただし個人情報保護の観点から、名簿管理には注意が必要。

災害対策はできるだけ整備することが望まれますが、制定だけで実行がともなわないのでは何にもなりません。管理組合としての努力だけではなく、居住者の防災意識を高めること、また地域の町会や商業施設との連携も大切です。