マンション管理の東洋グリーン建物株式会社
東洋グリーン建物株式会社
〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目17番41号 赤坂アネックス3F TEL:03-6862-7511
お問い合わせ
トップページへ戻る  

東洋グリーンのサービス   マンション管理の知識   マンションの住環境   生活カレンダー


マンション管理の知識


マンション管理Q&A


Q&Aトップページへ戻る 直前の部分へ戻る



マンション管理関連の規定や規則について

民泊に興味があるマンション住民です。管理組合規約には民泊に関する規定はないのですが、やはり管理組合の承認が必要でしょうか。
   

分譲マンションは、専有部分においても管理規約を守って利用することが定められています。所有されているマンションにも、「区分所有者はその専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。」という条項があるのではないでしょうか。
これは、国土交通省の示す「マンション標準管理規約」第4章第12条(専有部分の用途)の記述です。
とはいえ、この規定をもって住宅宿泊事業の可否を解釈することは難しいため、国土交通省はトラブル防止のために住宅宿泊事業を許容するか否かについて明確化しておくことが望ましいという見解を示しています。

同省は「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」を策定し、「マンション標準管理規約」第4章第12条(専有部分の用途)にも、2項として、2つのモデルを追加しました。
それは、住宅宿泊事業を可能にする場合(ア)と、禁止する場合(イ)を示すものになっています。

  • (ア)区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用することができる。
  • (イ)区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行って営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用してはならない。

(ア)を選択するか(イ)を選択するかは、管理組合に委ねられています。

忘れてはならないのは、(ア)にせよ(イ)にせよ、その前提に12条の本文「区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。」があることです。

標準管理規約にはさらに、管理規約運用の助言としてコメントが付されており、従来からのコメント「住宅としての使用は、専ら居住者の生活の本拠があるか否かによって判断する。
したがって利用方法は、生活の本拠であるために必要な平穏さを有することを要する。」は、そのまま残され変更はありません。
その下に、新たに追加された項目について、長いコメントが記述されているので、管理組合に改正の提案をする前に、どのような問題が発生する可能性があるのか、理解を深めておく必要があります。

新法成立にともない規約をどのようにするかは、それぞれの管理組合の決定によることとなります。
新しい住宅宿泊事業法は2018年6月15日から施行され、これに先立ち3月15日から住宅宿泊事業の事前届出・登録が開始されます。
マンションで円滑に民泊を行うためには、1組合員として管理組合に提案するところから準備を始める必要があります。