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組合理事・管理士について

管理組合の理事に役員報酬を出すのは、一般的なことなのでしょうか。また報酬制を取り入れる場合はどのように決めたらよいでしょうか。
   
役員の報酬制は標準管理規約にも取り入れられています。
(「マンション標準管理規約」第37条2項―役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。)
とはいえ、実際に報酬制を取り入れている管理組合は多くはないという調査結果を、(財)
マンション管理センターが出しています。

報酬制を検討する際のポイントは以下の2つの側面に集約されます。

◎ 報酬制は妥当かどうか
理事の仕事は本来、組合員全体が担うべき業務であり、理事自身は自分自身のためにも働いている。多くは輪番制で担当するので、お互いさまという考え方もある。
当然、報酬に対して理事の責任の範囲も問題となる。理事会の決定実行が困難な事態が起こった際に、どう解決を図るか。それは管理組合全体の問題であるが、報酬を受け取っているならちゃんとやれ、という一般組合員の不満が出ることも予測される。

◎ 金額をどうするか
金額の設定が非常に難しく、また報酬を支払う財源確保が将来にわたって可能かということも問題になる。報酬制を決める際には金額改定に関する取り決めも必要である。

報酬制のルールづくりと予算の見通しを組合員全員で十分に検討したうえで、報酬制を取り入れるかどうかを決めることが重要です。
もともと役員報酬制は、理事のなり手不足から出ています。さしたる収入になるわけでもない報酬制の導入によって、かえって役員のなり手がなくなるという危険性も考えられること。報酬制導入には慎重な準備が必要です。