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組合理事・管理士について

マンションの管理組合の監事という役を引き受けてほしいと頼まれています。正式には5月の総会で選任されるのですが、監査とはどんな仕事でしょうか。7年前に理事をやったことはあるのですが、理事と監査はどう違うのでしょうか。
   

マンションの管理組合運営の指針として国土交通省が示している「マンション標準管理規約」の第6章(管理組合)、第3節(役員)、第35条に、理事長や理事と並列して監事を置くことを定めています。理事も監事も組合員から選出します。
すなわち、理事長、副理事長、会計理事等はすべて理事で、監事はそれとは別の人が就任し、理事と監事が、管理組合の役員を構成します。監査は1名と限定されているわけではなく、マンションの規模にもよりますが、2名選出するのが一般的です。

監事の役割については第41条(1〜7項)に記されています。
1項には「監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。」と記されています。つまり、総会で報告される業務報告と会計報告を承認するのが、ほとんどの場合の監事の役割です。

その2項には、理事および(理事会で承認されて採用されている)職員に対して業務の報告を求め、また3項に管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができると書かれており、5項には理事が不正の行為をするおそれや違反する事実があったときは理事会に報告しなければならないとあります。このような重大な役目を帯びてはいますが、実際には理事に業務報告を求める必要や、不正行為を告発するような事態が発生することはめったにあることではなく、理事会に出席して、監事としての任務を誠実に務めることが大切です。

監査の詳細な内容については、マンション管理業協会が作成・公表している「管理組合監査主要項目チェックリスト」を参考にするとよいでしょう。
http://www.kanrikyo.or.jp/report/gyoumu.html

なお、会計報告を監査するには専門的な会計知識が必要ですが、区分所有者である組合員から選出された監査にそこまで求めることは困難です。そのため、区分所有者の組合員のほかに、外部の専門家(マンション管理士、税理士、公認会計士など)を監事に選任するマンションもあります。