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大規模修繕や改修について

寝室に火災警報器の設置が義務付けられていると聴きました。住んでいるマンションには、家のなかに煙感知器が2箇所あり、マンション全体の火災報知設備に連動しています。さらに設備をしなくてはならないのでしょうか。
   

住宅用火災警報器取り付けが、既存の戸建住宅にも義務付けられ、平成23年までに実施ということで、昨年あたりから実施期間に入る自治体が増えてきました。政令では寝室、廊下、階段が対象ですが、自治体がそれぞれ設置および維持基準の詳細を定めています。既に自動火災報知設備があるマンションであれば、追加設備が必要かどうかは、その地域の自治体の定めるところに従うことになります。

自動火災報知設備とは、熱や煙をとらえる感知器が感知信号を発信、それを受信して警報ベルを鳴らすシステムです。それを警備会社などに通報するシステムを備えている高度なものもあります。

火災警報器は、家電メーカーや専門メーカーから市販されており、乾電池式のものやコンセントに差し込めば使えるものもあります。家の中の感知器設置場所を確認し、必要があればキッチンや高齢者の居室などに警報器を取り付けることを検討しましょう。

なお、マンションの多くは自動火災報知設備、消火器、避難設備を備えており、また地上11階以上あるいは一定床面積以上のマンションではスプリンクラー(熱を感知して自動的に散水する)の設置も定められています。さらにこうした一定規模以上の建物には、消防法により点検が義務付けられています。
点検義務は、管理の権限を有する者が資格者による定期点検を行い、消防署へ点検報告をするというもので、半年に1回、年間2回の点検を行います。そして1年に1回消防署に報告します。「防火優良認定証」を受けている場合は3年に1回の報告義務になります。
個人で取り付けた火災警報器についてはこの範囲には入りません。